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電子請求・オンライン請求について
- 電子媒体による請求とオンライン請求について
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~ジュレアを利用して電子媒体による請求若しくはオンライン請求を行うためには~
電子媒体による請求 オンライン請求 初めに用意する必要があるもの - 電子媒体(MO,FD,CD-R)
- オンライン請求用のパソコン
- インターネット接続に必要なプロバイダとの契約、専用回線
メリットは? - 人の手による点検やミスが減少する為、返戻等も削減。
- 紙レセで必要な総括表出力、並べ替え作業等の面倒な作業が不要。
- 電子媒体を郵送のため、提出に行く手間から開放されるので、時間の無駄がない。
- 紙代不要。
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受付の時間帯延長
※ 5日~9日は9:00~21:00、10日は9:00~24:00まで。
※ 提出後、修正したデータの再提出は12日まで可能。 - 資格誤りなどの事前チェック可能
- 審査後の減点連絡書のデータをダウンロードできる。
- 郵送より安全で、紛失や破損が無い。
デメリットは? - 電子媒体が毎月必要。
- 郵送代金が必要。
- 毎月の回線使用料が必要
- 専用回線の開通までに、期間を要する場合がある。
方法 - 支払基金支部または国保連合会に確認試験実施の届出書類を(試験実施の前月20日までに)提出。
- 試験用の電子レセプトを媒体に格納し、最寄りの支払基金支部または国保連合会に(10日までに)提出。
- 本請求を行う場合、届出書類を(本請求開始希望月の前月20日までに)提出。
- 本請求開始
- オンライン請求用パソコンとネットワーク回線等、準備が完了する。
- 届出書類を(本請求を行う前々月の20日までに)提出。
- 支払基金支部より送信用ソフトなどの設定ツール等(本請求を行う前月の12~15日に到着)が送付されるので、インストールする。
- 本請求を行う前月の15日~月末までに確認試験を行う。(任意)※国保連合会は15日~25日まで
- 本請求開始
コスト - MO,FD CD-R, (提出用)
- 郵送代金
- プロバイダとの契約、工事費等
- 毎月のネットワーク費用(約4000円~約6000円/月)
- 『電子証明書』4000円(3年間有効)
電子請求について
- 確認試験について
- 医療機関で作成した電子レセプトが厚生労働大臣の定める記録条件仕様等に適合して正しく作成することを確認するための試験を『確認試験』といいます。確認試験は、本請求を行う前に行うことができます。試験用データを審査支払機関に提出すると、試験結果が返還されるので、作成した電子レセプトデータの確認や修正を行うことができます。
- 確認試験の流れ
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※本日(2012年5月20日)申し込んだ場合の流れ
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確認試験の申し込み
5月20日までに最寄りの支払基金支部及び国保連合会に確認試験に係る届出書類を提出します。
(本請求開始希望月の前々月の20日までに提出)
- ※各種届出書類については、下記ホームページよりダウンロードすることができます。
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確認試験実施
試験用の電子レセプトを媒体に格納の上、最寄りの支払基金支部及び国保連合会に6月10日までに提出します。後日、審査支払機関で確認試験を実施した結果が返還されます。
(申込翌月の10日までに提出)
確認試験の結果、再度確認試験を行う場合は、①の届出書類を提出します。 -
請求実施の申し込み
確認試験の結果、本請求へ移行する場合は、前月20日までに最寄りの支払基金支部及び国保連合会に本請求実施に係る届出書類を提出します。
(開始希望月の前月20日までに提出) -
請求実施
電子請求開始希望月の10日までに、電子レセプトを媒体に格納の上、最寄りの支払基金支部及び国保連合会に提出します。
(開始希望月の10日までに提出)
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※本日(2012年5月20日)申し込んだ場合の流れ
5月 6月 希望月の前月 確認試験申し込み 確認試験1回目 本請求の開始
- 電子請求全般
- 詳細は、支払基金のホームページをご覧ください。
オンライン請求について
- オンライン請求とは
- 『オンライン請求』とは、従来、紙やFDで提出していたレセプトをオンラインで行う請求方式に限定する施策全般を指します。
- オンライン請求への流れ
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オンライン請求用パソコンを用意し、ネットワーク回線を整えます。
オンラインで請求するためには、セキュリティレベルの高いネットワーク回線が必要です。 厚生労働省は次の3種類の接続方式を許可しています。この3種類よりいずれかを選択してください。- ISDNダイヤルアップ接続方式
- IP-VPN接続方式
- インターネット(IPsec+IKE)接続方式
- 厚生労働省のガイドラインに沿った「オンライン請求システムに係る安全対策の規定」の策定 審査支払機関の「オンラインシステム利用規約」への同意
- 審査支払機関の専用認証局が発行する電子証明書の取得
- 請求用パソコンのウイルス対策
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届出書類を作成し、提出します。
オンライン請求を始めるための届出を支払基金及び国保連合会双方に、請求開始月の前々月までに提出し、オンライン請求で使用する電子証明書の発行依頼書も支払基金支部へ提出します。届出書類 届出先 備考 電子情報処理組織の使用による費用の請求に関する届出 支払基金支部及び国保連合会 確認試験を実施する場合は、「有」選択 電子証明書発行依頼書 支払基金支部のみ 電子証明書は支払基金支部で発行 -
支払基金支部より (本請求を行う前月の12~15日に) 送信用ソフトや設定ツール等が届くので、オンライン請求用パソコンにインストールします。
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確認試験を行う場合は、支払基金支部は15日~月末まで、国保連合会は15日~25日までに行います。
※確認試験は任意ですが、オンライン請求では自由に実施することができます。 -
本請求を開始します。
レセプト受付時間:5日~9日は9:00~21:00、10日は9:00~24:00まで
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※本日(2012年5月20日)提出した場合の流れ
5月 6月 7月 20日まで 12日~15日頃 15日~月末※ 5日~10日 届出書類の提出 設定ツール等到着 設定作業 オンライン請求開始 確認試験(任意) ※国保連合会は、15日~25日
- オンライン請求を行う際に用意・準備するもの
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オンライン請求用パソコン…
既存のパソコンの場合は不要。(審査支払機関が推奨するOS・ブラウザであれば) -
電子媒体読込用ドライブ…
電子媒体請求をMOで行っている場合に必要です。 -
電子証明書発行料・更新料…
電子証明書の有効期限は3年間。4000円 -
ネットワーク回線接続に係る初期費用…
各提供事業者により異なります。約30000円→各事業者にご依頼ください。
合計 約34000円+α
毎月のネットワーク月額利用料がかかります。(提供業者により異なります)約6000円
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- オンライン請求全般
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ホームページ又はオンライン請求専用ダイヤルへ
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オンライン請求専用ダイヤル(支払基金)
03-3591-7116・03-3591-7117(9:00~12:00・13:00~17:00)
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- 営業日について 月~金曜日9:00~18:00 60日間無料体験版について
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